２０２２年１２月時点 米国の景気後退期の比較 上段・・・NBER発表 下段・・・イールドカーブ基準(逆イールドの発生から鉱工業生産指数の底入れまでを景気後退期間とする。) 注１ 逆イールドは、米国債１０年債利回りと同３ヶ月債利回りのスプレッドの９０日…

２０２２年１２月時点 日米の公的機関による景気循環の発表状況 日本・・・内閣府 米国・・・NBER www.esri.cao.go.jp www.nber.org

内閣府,NBER 景気基準日付 ２０２１年１１月 日本の直近の景気基準日付 ２０１８年１０月(山)～２０２０年５月(底)～ 米国の直近の景気基準日付 ２０２０年２月(山)～２０２０年４月(底)～ www.esri.cao.go.jp www.nber.org

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、日本は２月、米国は３月に景気後退入りしたと考えられます。今後は、景気の底入れを早期に察知することが目標となります。 今後、最も重要度の高い指標（レポート）は、以下のようになります。 ・街角景気の一致指数…

上のグラフは、１９４９年５月からの日米の景気後退期の推移です。 青色の棒グラフが米国の景気後退期間を表しています。 深緑色の折れ線グラフは、日本の景気後退期間中の日経平均株価の名目の上昇率(※)を示しています。 ※景気の山から谷までの株価の変化率…

上のグラフは、１９４９年５月からの日米の景気後退期の推移です。 青色が米国、赤色が日本の景気後退期間です。 日本の公式景気循環 内閣府 景気基準日付 米国の公式景気循環 NBER:US Business Cycle Expansions and Contractions

１．はじめに 前回までの複数回にわたって、日本の住宅投資関連の各種指標を分析してきました。 今回は、整理のために、これらの指標の中から景気分析用に重要な指標を挙げて、その特徴、利点・欠点などをまとめてみることにします。 ２．新規・個人向け住宅…

１．前回のまとめ 前回は、首都圏の中古マンションの価格動向を示している東証住宅価格指数について、景気循環との関係を調べました。 その結果、東証住宅価格指数は、新規住宅資金貸付額の補完指標としては、利用出来ないものの、ある程度、景気後退に先行…

１．前回のまとめ 前回は、新規住宅資金貸付額の二番目の補完指標として、首都圏マンション契約率の有効性を、確認しました。 また、首都圏マンション契約率は、景気後退の先行指標として、単独でも有効性が高いことも確認しました。 首都圏マンション契約率…

１．前回のまとめ 前回は、日本の住宅投資の主要指標である新規住宅資金貸付額を、補完する指標として、日本銀行が行っている主要銀行貸出動向アンケート調査の住宅ローン資金需要判断Ｄ．Ｉ． が、有効であることを確認しました。 今回は、別の補完指標とし…

１．前回までのまとめ 前回までに、日本の景気後退は、以下の３つの事象のいずれかを契機に、引き起こされることが分かりました。 （１）米国の景気後退 （２）日本単独での円高進行 （３）消費税増税時の住宅投資のピークアウト それぞれの事象の予測可能性…

１．前回のまとめ 前回は、１９９５年前後の金融危機・アジア危機前の景気回復期における、日本の長期金利と住宅資金貸付額との関係を調べた結果、この時期は、消費税増税の影響で、長期金利による住宅投資の自律的な制御が効いていなかったことを確認しまし…

１．前回までのまとめ 前回までに、２０００年前後と２００６年前後の二度の景気回復では、長期金利と住宅資金貸付額が、小さな循環を作りながら、ほぼ、同期的に上下して、長期金利による住宅投資の自律的な制御が効いていたことを確認しました。 今回は、…

１．前回のまとめ 前回は、２００６年前後の日本の長期金利と住宅資金貸付額との関係を比較して、リーマンショック前の景気回復期では、両者が小さな循環を作りながら、ほぼ、同期的に上下していたことを確認しました。 今回は、２０００年前後のＩＴバブル…

１．前回のまとめ 前回は、日本の景気循環の重要な指標である、新設住宅着工戸数の予測に役立つ、住宅メーカーの受注速報について、分析しました。 今回は、住宅投資と関係の深い長期金利について、調べてみます。 ２．長期金利 住宅ローンの利用者のコスト…

１．前回のまとめ 前回は、日本の景気後退を予測する上で重要な先行指標として、新設住宅着工戸数について、調べてきました。 今回は、さらに、その新設住宅着工戸数の先行指標である、住宅メーカーの受注速報について、調べてみます。 ２．住宅メーカーの受…

１．前回のまとめ 前回までに、日本の消費税増税後の景気後退を予測する先行指標として、個人向けの新規住宅資金貸付額が有効であることが分かりました。 今回は、それ以外の住宅・不動産関連の指標についても、調べていくことにします。 ２．新規住宅資金貸…

前回までは、新規住宅資金貸付額の４四半期移動平均のピークアウトを判断基準として、日本の景気後退を予測する方法を検討してきました。 今年は、同じ新規住宅資金貸付額の４四半期毎のパターンを判断基準とする方法を検討してみます。 １．１９７０年代 以…

１．前回のまとめ 前回は、１９９１年の景気後退について、住宅用不動産への資金流入がダブルピークを形成した過程を分析し、景気後退や株価の先行指標としての新規住宅貸付額の有効性を評価しました。 今回は、１９９７年の景気後退について、同様の分析を…

１．前回のまとめ 前回の分析では、住宅用不動産への資金流入の状況を監視することによって、消費税の増税後の景気後退を予測することが可能であることが分かりました。 今回は、まず、１９９１年の消費税導入後の景気後退について、さらに、日経平均株価の…

１．前回のまとめ 前回の分析では、米国の景気後退と連動しない円高不況は、株式投資の観点からは、予測する必要が無いことが分かりました。 今回は、米国の景気後退と連動しない残りの２つの景気後退を分析して、先行指標を探っていこうと思います。 ２． …

１．前回のまとめ 日本の過去の景気後退から、米国の景気後退と非連動で、且つ、今後も発生する可能性のあるものを挙げると、以下の４つの景気後退となりました。 No.期間原因8１９７７年２月～１９７７年１０月円高10１９８５年７月～１９８６年１１月円高…

前回は、日米の公定歩合の推移と景気後退の関係を調べました。その結果、日本の金融政策は、景気循環の先行指標として利用することが難しいことが分かりました。 今回から、日本の景気循環の先行指標として、何が適当であるかを探って行きたいと思います。 …

今回は、日本と米国の景気循環を分析するシリーズの９回目として、１９５０年代から２０００年代までの両国の景気後退と公定歩合の関係を分析してみます。 １．米国の公定歩合と景気後退の関係 下のチャートは、１９５０年から２０１３年までの米国の公定歩…

今回は、日本と米国の景気循環を分析するシリーズの８回目として、２０００年代の景気後退期を比較してみます。 上の最初のグラフは、２０００年１月から２００９年１２月までの１０年間の日本と米国の景気後退期を時間軸上に示したものです。上が米国、下が…

今回は、日本と米国の景気循環を分析するシリーズの７回目として、１９９０年代の景気後退期を比較してみます。 上の最初のグラフは、１９９０年１月から１９９９年１２月までの１０年間の日本と米国の景気後退期を時間軸上に示したものです。上が米国、下が…

今回は、日本と米国の景気循環を分析するシリーズの６回目として、１９８０年代の景気後退期を比較してみます。 上の最初のグラフは、１９８０年１月から１９８９年１２月までの１０年間の日本と米国の景気後退期を時間軸上に示したものです。上が米国、下が…

今回は、日本と米国の景気循環を分析するシリーズの５回目として、１９７０年代の景気後退期を比較してみます。 上の最初のグラフは、１９７０年１月から１９７９年１２月までの１０年間の日本と米国の景気後退期を時間軸上に示したものです。上が米国、下が…

今回は、日本と米国の景気循環の比較を、一回、お休みして。 日本の公定歩合の長期的な推移を見てみようと思います。 注) 公定歩合という用語は、現在、公式には使われておらず、日本銀行では、基準貸付利率と呼んでいます。 日本銀行 基準割引率および基準…

今回は、日本と米国の景気循環を分析するシリーズの３回目として、１９６０年代の景気後退期を比較してみます。 上の最初のグラフは、１９６０年１月から１９６９年１２月までの１０年間の日本と米国の景気後退期を時間軸上に示したものです。上が米国、下が…