日米の景気循環の比較 第５回 １９７０年代の景気後退

今回は、日本と米国の景気循環を分析するシリーズの５回目として、１９７０年代の景気後退期を比較してみます。

上の最初のグラフは、１９７０年１月から１９７９年１２月までの１０年間の日本と米国の景気後退期を時間軸上に示したものです。上が米国、下が日本の景気後退期間です。

出典は、米国がＮＢＥＲ、日本が内閣府の発表したデータです。
The National Bureau of Economic Research
内閣府　景気基準日付
過去の景気循環のパターン　内閣府政策統括官室
日本の公定歩合の推移

グラフのように、この期間内に、米国は、２度、日本は、３度の景気後退に陥っています。

上の二番目のグラフは、１９７０年から１９７９年までの米国の公定歩合の推移です。

上の三番目のグラフは、１９７０年から１９７９年までの日本の公定歩合の推移です。

戦後の景気循環
いざなぎ景気
Recession of 1969–70 (Wkikpedia)
1973–75 recession
円高不況

以下に時系列で、各景気後退の内容を見ていきます。

１．（米国の景気後退）１９６９年１２月～１９７０年１１月

　　この期間中の景気後退は比較的に穏やかなものでした。
　　ベトナム戦争の支出拡大は、米国の財政赤字の拡大と完全雇用の実現をもたらした結果、物価上昇が顕著になりました。ＦＲＢはこのインフレを抑制するために、金融を引き締めた結果、景気が後退局面に入りました。

２．（日本の景気後退）１９７０年８月～１９７１年１２月

　　１９６０年代後半のベトナム戦争の拡大は、日本にも外需の拡大をもたらし、対米輸出の急増による長期の景気拡大となりました。

　　いざなぎ景気以前の景気拡大では、国際収支の悪化が起こり、外貨準備の減少を防止するために金融政策の引締めによる景気抑制が必要となるという「国際収支の天井」が景気拡大の制約条件でした。

　　しかし１９６０年代半ばになると国際収支（経常収支）は黒字基調となって、景気拡大の制約条件ではなくなってきました。

　　この時期の景気後退は、景気過熱による賃金・物価の上昇加速を抑制しようとした日銀による金融引締めが主な原因と考えられます。

３．（米国の景気後退）１９７３年１２月～１９７５年３月

　　この時期に、西側諸国は世界的な同時不況に陥りました。
　　また、それまでの景気後退とは次元の異なるスタグフレーションに陥りました。すなわち、失業率と物価が同時に上昇する深刻な事態となりました。

　　米国では、１９７３年の石油危機とブレトンウッズ体制の終了が、景気後退の引き金になりました。
　　また、日本や西ドイツなどの新興工業国の躍進で、欧米の製造業が大規模なリストラを行ったことも大きな要因でした。

４．（日本の景気後退）１９７３年１２月～１９７５年３月

　　上の米国の景気後退とまったく同時期に、日本も景気後退期を迎えています。

　　１９７１年８月のニクソンショックにより、円の対ドルでの為替が大幅に切り上がった結果、輸出主導の日本経済は大打撃を受けました。
　　
　　その後、１９７３年までの２年間は再び固定相場体制が採られましたが、不安定かつ暫定的な体制であったため数次にわたる通貨危機が発生し、遂には完全に変動相場制に移行することとなりました。

　　１９７３年の日本の景気後退入りは、戦後初めての円高不況でした。

５．（日本の景気後退）１９７７年２月～１９７７年１０月

　　１９７０年代半ばに、１ドル＝３００円台にまで円安になったものの、１９７６年から１９７８年にかけて再び円高へ進行、１９７８年には１ドル＝２００円を切る状態となりました。

　　１９７７年の日本の景気後退入りは、１９７０年代の二度目の円高不況でした。

６．まとめ

　　１９７０年代の最初の景気後退は、日米ともに、中央銀行が金融を引き締めたことによる、マイルドで人工的な不況でありました。

　　しかし、１９７３年から１９７５年の二回目の景気後退は、戦後の西側金融体制の崩壊と再構築による構造的なものでした。

　　特に、日本は、変動為替への移行による円高が大きな打撃となり、１９７０年代、３回目の不況に陥ることになりました。