今回は、日本と米国の景気循環を分析するシリーズの８回目として、２０００年代の景気後退期を比較してみます。
上の最初のグラフは、２０００年１月から２００９年１２月までの１０年間の日本と米国の景気後退期を時間軸上に示したものです。上が米国、下が日本の景気後退期間です。
出典は、米国がＮＢＥＲ、日本が内閣府の発表したデータです。
The National Bureau of Economic Research
内閣府 景気基準日付
過去の景気循環のパターン 内閣府政策統括官室
日本の公定歩合の推移
The National Bureau of Economic Research
内閣府 景気基準日付
過去の景気循環のパターン 内閣府政策統括官室
日本の公定歩合の推移
グラフのように、この期間内に、日米ほぼ同時期に２度の景気後退に陥っています。
日本と米国の景気循環の連動性が高かった１０年間と言えます。
上の二番目のグラフは、２０００年から２００９年までの米国の公定歩合の推移です。
上の三番目のグラフは、２０００年から２００９年までの日本の公定歩合の推移です。
以下に時系列で、各景気後退の内容を見ていきます。
１．（日本の景気後退）２０００年１２月～２００２年１月
インターネットや携帯電話の急速な普及によって、日本では、ソフトバンク、楽天やサイバーエージェント、ライブドア（オン・ザ・エッヂ）などがインターネット企業として興隆しました。
また、政府による規制緩和によって、ベンチャーキャピタルが増加し、実態の乏しい問題企業も数多く上場され、バブル化しました。（ＩＴバブル）
また、政府による規制緩和によって、ベンチャーキャピタルが増加し、実態の乏しい問題企業も数多く上場され、バブル化しました。（ＩＴバブル）
日銀は、１９９９年２月から開始したゼロ金利政策を、２０００年８月に、一旦、解除しましたが、その、僅か４ヶ月後に景気後退入りしたため、さらに、２ヶ月後の２００１年２月に、再び、ゼロ金利政策に復帰しました。
２．（米国の景気後退）２００１年４月～２００１年１１月
米国でも、インターネット関連投資の拡大から、所謂、ドットコムバブルが発生しました。
長引く低金利でベンチャーキャピタルに多額の資金が集まり、シリコンバレーでは、アメリカの大学を卒業したばかりの技術者や冒険企業家たちが、プレゼンテーションを配布するだけで、これらの資金を得て、設立したばかりの企業が、ナスダックに上場して、株価が高騰するようになりました。
長引く低金利でベンチャーキャピタルに多額の資金が集まり、シリコンバレーでは、アメリカの大学を卒業したばかりの技術者や冒険企業家たちが、プレゼンテーションを配布するだけで、これらの資金を得て、設立したばかりの企業が、ナスダックに上場して、株価が高騰するようになりました。
しかし、ＦＲＢが景気のソフトランディングを目的として、１９９９年から２０００年にかけて、金利を６倍に引き上げると、２０００年の３月をピークに多くのドットコム企業が上場していたナスダック市場が大きく値下がりを始めました。
３．（米国の景気後退）２００８年１月～２００９年６月
米国では、ＩＴバブル崩壊後の２００１年９月に同時多発テロが発生し、株価は大きく下落しました。
ＦＲＢは、これに対応するために、金利を低めに誘導した結果、溢れた資金は、住宅を中心とした不動産投資に向かいました。
ＦＲＢは、これに対応するために、金利を低めに誘導した結果、溢れた資金は、住宅を中心とした不動産投資に向かいました。
欧米の大手金融機関は、通常では住宅ローンが借りられない低い信用度の借主を対象とした所謂、サブプライムローンを大量に組成し、これを、信用度の高いプライムローンと組み合わせることによって、高い格付けを得て、機関投資家に販売して空前の利益を得ました。
２００７年８月には、ＢＮＰパリバが損失を抱えていた同行傘下のミューチュアル・ファンドの解約凍結を発表し、信用問題がついに表面化しました。
その結果、住宅価格の下落が加速し、消費が冷え込み始め、２００８年には、景気が後退局面に入りました。
２００８年９月には、リーマンショックが発生し、金融危機は米国の景気後退を、戦後最大のものに悪化させました。
２００８年９月には、リーマンショックが発生し、金融危機は米国の景気後退を、戦後最大のものに悪化させました。
４．（日本の景気後退）２００８年３月～２００９年３月
米国の住宅バブルは、住宅を担保とした借り入れを増大させ、投資・消費ブームから世界的な景気拡大につながりましたが、反面、その崩壊は、世界的な同時不況につながりました。
日本も欧米の消費拡大の恩恵を受けて、２００２年初めからの長期にわたる景気回復局面を迎えました。
しかし、米国の住宅バブル崩壊という外部要因によって、日本でも、米国に２ヶ月遅れて、景気後退に陥りました。
日本銀行は、ＩＴバブル崩壊後の２００１年から続けていたゼロ金利政策を、２００６年７月に解除していましたが、リーマンショック後の２００８年１０月に利下げに踏み切り、再度、実質的なゼロ金利政策に復帰しました。
しかし、米国の住宅バブル崩壊という外部要因によって、日本でも、米国に２ヶ月遅れて、景気後退に陥りました。
日本銀行は、ＩＴバブル崩壊後の２００１年から続けていたゼロ金利政策を、２００６年７月に解除していましたが、リーマンショック後の２００８年１０月に利下げに踏み切り、再度、実質的なゼロ金利政策に復帰しました。
５．まとめ
２０００年代の日本の景気は、米国で発生した２度のバブルの影響を強く受けたため、両国の連動性が高かった１０年だったと言えます。
