2024-07-01から1ヶ月間の記事一覧

2024/2Q 日銀短観 大企業・製造業DI +13 △

日本銀行 2024年2Q 短期経済観測(短観) 大企業・製造業の業況判断DI プラス13 前期比、2ポイント増 大企業・非製造業の業況判断DI プラス33 前期比、1ポイント減 www.stat-search.boj.or.jp

2024/2Q 米・南部石油ガス事業者 事業活動度 +12.5 △

米・ダラス連銀 2024年2Q 南部(第11地区*)石油ガス事業者の事業活動度 12.5ポイント 前期比、10.5ポイント増 *第11地区とは、テキサス州、ルイジアナ州北部、ニューメキシコ州南部。 www.dallasfed.org

2024/7/2 News

KANNO REPORT 菅野雅明 : 日銀は為替レートとの距離感を模索 -円安是正に舵取を微妙に修正するも実効性は不透明- https://www.sonyfg.co.jp/ja/market_report/pdf/k_240604_01.pdf econbrowser.com petertasker.asia 米・長期金利、4.44%に上昇。 http…

2024/3 国交省不動産価格指数 南関東圏・住宅総合 +4.2% 前年同月比 △

国土交通省 2024年3月 不動産価格指数 南関東圏の住宅総合指数 (名目) 148.6ポイント 前月比、1.7ポイント増 前年同月比、4.2%増 (実質) 129.95ポイント 前月比、0.9ポイント増 前年同月比、0.4%増 実質値は、2009年3月(…

2024/5 米・建設支出額 民間住宅 前月比 -0.2% ▼

米・商務省 2024年5月 米・建設支出額 民間住宅、季節調整済み、年率換算 918.247億ドル 前月比、0.2%減 前年同月比、6.5%増 fred.stlouisfed.org

2024/5 日本の資産価格上昇率(実質値)

実質値は、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を用いて換算。 比較のために、縦棒グラフはスケールを統一している。

2024/5 ガソリン卸売価格 全国平均 上昇率 実質 2022/12~ +0.4% ▼

資源エネルギー庁 2024年5月 石油製品価格調査 レギュラーガソリン卸売価格(名目)・・・全国平均 140.10円/リットル レギュラーガソリン卸売価格(実質)・・・全国平均 134.62円/リットル 実質価格は、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除…

2024/7/1 News

calculatedrisk.substack.com The big stories for May were that existing home sales decreased to 4.11 million on a seasonally adjusted annual rate basis (SAAR) - the 33rd consecutive month with a year-over-year decline - and new listings wer…

2024/4 不動研住宅価格指数 上昇率 実質 2022/12~ +2.0% △

日本不動産研究所 2024年4月 不動研住宅価格指数 首都圏総合指数(名目) 121.23ポイント 首都圏総合指数(実質) 116.95ポイント 実質価格は、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を用いて換算。 実質価格上昇率・・・2022年12月…

2024/5 新設住宅着工戸数 前年同月比 -5.3% ▼

国土交通省 2024年5月 建築着工統計 新設住宅着工戸数 6万5882戸 前年同月比、5.3%減 www.mlit.go.jp

2024/6 日本のCPI +2.7% 前年同月比 △

内閣府 2024年6月 東京都区部消費者物価指数(2020年基準) CPI(持ち家の帰属家賃を除く総合) 109.1ポイント 前年同月比、プラス2.7% www.e-stat.go.jp

2024/5 米・鉱工業生産指数 改定値 +0.7% 前月比 ▼

FRB 2024年5月 米・鉱工業生産統計 改定値 鉱工業生産指数 103.11ポイント 前月比、0.7%増 fred.stlouisfed.org

2024/5 米・高重量トラック販売台数 改定値 -12.4% 前年同月比 ▼

米・商務省 2024年5月 改定値 高重量トラック販売台数・・・季節調整後、年率換算 49.5万台 前月比、3.5%減 前年同月比、12.4%減 fred.stlouisfed.org

2024/6/30 News

www.nli-research.co.jp 民間最終消費支出が300兆円程度であることを考慮に入れると、1%程度の金利上昇が生じたとしても、変動金利型のローン残高の割合が増えることによる家計支出への影響は、マクロで見ると、家計の消費支出額の0.3%程度ということにな…