民間最終消費支出が300兆円程度であることを考慮に入れると、１％程度の金利上昇が生じたとしても、変動金利型のローン残高の割合が増えることによる家計支出への影響は、マクロで見ると、家計の消費支出額の0.3％程度ということになる。
ただし、ミクロで見ると、住宅ローンの残存年限が長い債務者に金利上昇の影響が集中することが懸念される。特に、持家世帯の貯蓄や負債を世代別に見ると、20代、30代や40代では貯蓄よりも負債の方が大きく、金利上昇すると負担の方が大きくなる。
一年間の物価上昇の影響 を加味した実質ベースの個人金融資産の伸びは前年比3.9％増と既述の名目増加率（前年比7.1％増）を大きく下回っている。
家計の金融資産（グロス）は、既述のとおり1-3月期に56兆円増加したが、この間に金融負債が6兆円増加したため、金融資産から負債を控除した純資産残高は昨年12月末比49兆円増の1808兆円となった。
溜池通信 : バイデンさんに弁解の余地はないでしょう。今回の討論会は、①時間はいつもより短めの90分、②司会はリベラルなCNN、③観衆を入れない、など、バイデンさんに有利な条件が揃っていました。しかも事前にはキャンプデービッドにこもって準備する余裕もあった。それであの結果なのだから、「テストに不合格だった」と言われても仕方ありますまい。
溜池通信 : そしてバイデンさんは、仮に11月にトランプさんに勝てたとしても、向こう4年間の大統領職を務めていただかないといけない。あんな感じで、プーチンや習近平や金正恩の相手ができるのだろうか。トランプだけが敵じゃないのであります。
