１．前回のまとめ
今回は、米国の景気後退と連動しない残りの２つの景気後退を分析して、先行指標を探っていこうと思います。
２． １９９１年３月～１９９３年１０月・・・不動産バブル崩壊
プラザ合意後の日本政府による内需拡大政策、さらに、ブラックマンデー後の米国を支援するための日銀の積極的な金融緩和策などによって生まれた資金が、不動産のバブルを形成し、それが破裂したことによって、この時期、日本は深刻な景気後退に陥りました。
この時期の住宅用不動産への資金流入の状況を見ると、下のようになります。
以下のチャートは、１９８４年から１９９５年の国内銀行の個人向け新規住宅資金貸付額の４四半期移動平均の推移です。（日銀の統計サイトから取得）
このように、バブルによって、１９８５年から１９８９年の４年間に、住宅用不動産への資金流入が約４倍に拡大して、１９８９年の４Ｑにピークアウトした５四半期後に、景気後退に陥っています。
１９８９年４Ｑに住宅資金の新規貸付がピークアウトした原因は、この時期に、消費税が導入されたことによる、住宅に対する駆け込み需要とその反動減であると考えられます。
住宅用不動産への資金流入の状況は、このような種類の景気後退の先行指標として、有効であることが分かります。
３． １９９７年６月～１９９９年１月・・・アジア危機、金融危機
以下のチャートは、１９８４年から１９９５年の国内銀行の個人向け新規住宅資金貸付額の４四半期移動平均の推移です。（日銀の統計サイトから取得）
このように、１９９４年から１９９６年の２年間に、住宅用不動産への資金流入が約２倍に拡大して、１９９６年の３Ｑにピークアウトした４四半期後に、景気後退に陥っています。
４．長期的な検証
ここで、もう少し長期的に、住宅用不動産への資金流入の状況と景気後退の関係を検証して行こうと思います。
以下のチャートは、１９７４年から２０１２年の３９年間の国内銀行の個人向け新規住宅資金貸付額の４四半期移動平均の推移です。（日銀の統計サイトから取得）
それに対して、１９７７年と１９８５年の二度の円高不況では、住宅用不動産への資金流入のピークアウトは見られません。これは、米国と非連動の円高不況では、内需の減退が大きくないという性質に一致していると言えます。
また、２０００年のＩＴバブル崩壊後の不況で、住宅用不動産への資金流入のピークアウトが見られなかったのは、この不況が、電子部品や通信機器の過剰在庫によって引き起こされた製造業主体のものであったため、やはり、内需の大きな減退は無かったことが原因と考えられます。
５．米国との比較
以下のチャートは、上と同じ期間の米国の住宅着工件数の推移です。
日本と同様に、１９８０年の第二次石油危機後と２００８年の米住宅バブル崩壊後の不況の直前に、住宅着工件数のピークアウトが見られ、２００１年のＩＴバブル崩壊の際には、住宅着工件数の大きな落ち込みは見られませんでした。
６．まとめ
日本でも、米国と同様に、住宅関連の指標が、景気後退の先行指標として、有効に機能する可能性が高い。
