日米の景気循環の比較 第６回 １９８０年代の景気後退

今回は、日本と米国の景気循環を分析するシリーズの６回目として、１９８０年代の景気後退期を比較してみます。

上の最初のグラフは、１９８０年１月から１９８９年１２月までの１０年間の日本と米国の景気後退期を時間軸上に示したものです。上が米国、下が日本の景気後退期間です。

出典は、米国がＮＢＥＲ、日本が内閣府の発表したデータです。
The National Bureau of Economic Research
内閣府　景気基準日付
過去の景気循環のパターン　内閣府政策統括官室
日本の公定歩合の推移

グラフのように、この期間内に、日米ともに、２度の景気後退に陥っています。

上の二番目のグラフは、１９８０年から１９８９年までの米国の公定歩合の推移です。

上の三番目のグラフは、１９８０年から１９８９年までの日本の公定歩合の推移です。

戦後の景気循環

以下に時系列で、各景気後退の内容を見ていきます。

１．（米国の景気後退）１９８０年２月～１９８０年７月

Early 1980s recession (Wkikpedia)

　　１９７８年から１９７９年に発生した第二次石油危機により、世界的に原油価格が高騰しました。
　　また、米国では、１９７０年代に入って、インフレが亢進し、長期金利も急上昇しました。

　　ＦＲＢは、景気を犠牲にして、インフレの抑圧を第一目的に、１９７７年７月に５．２５％だった公定歩合を、１９８０年２月に１３％まで引き上げました。その結果、１９８０年２月に、景気後退に陥りました。
　　１９８０年７月に景気後退は終了して、景気拡大に転じましたが、その後も、相対的に高い失業率が続き、景気回復の実感に乏しいものとなりました。

２．（日本の景気後退）１９８０年３月～１９８２年２月

オイルショック

　　第二次石油危機の影響は、日本にとっても深刻なものとなり、米国とほぼ同時に景気後退に陥りました。
　　日本の景気後退は、米国のように、短期間で終えることは出来ず、ほぼ、２年間継続する戦後最大の長期不況となりました。

３．（米国の景気後退）１９８１年８月～１９８２年１１月
　　
　　米国は、前回の景気後退を、一旦、１９８０年７月に脱しましたが、僅か一年後の１９８１年８月に再度、景気後退に陥りました。（ダブルディップ型不況）
　　この原因は、インフレの再燃を恐れたＦＲＢが、１９８０年の後半に、一旦、引き下げていた金利を、再び引き上げて、金融引き締めに転じた為と言われています。

　　短期間の景気回復は、脆弱なものだったため、実感的には、１９８０年初めから１９８２年末までの長期不況が続いていたと捉えられています。

４．（日本の景気後退）１９８５年７月～１９８６年１１月

　　第二次石油危機が克服されると、金利とともに、原油などの商品価格が急落して、消費や投資が回復しました。
　　特に、日本が得意とする半導体、ＩＣをはじめとする電子部品、コンピューターといったハイテク産業が大きく伸びました。
　　その結果、日本から欧米への自動車や電子機器の輸出が急増して、貿易摩擦が激化しました。
　　長期の景気回復の中で、電子部品への設備投資により、供給が過剰となり、日本では、景気が後退に転じました。

　　さらに、米国は、対日貿易赤字を縮小するために、１９８５年９月にＧ５の間でプラザ合意を取り付け、為替を大幅な円高ドル安に誘導しました。

プラザ合意

５．まとめ

　　１９８０年代初頭の景気後退は、日米ともに、第二次石油危機後のインフレを抑制するために、中央銀行が金融を引き締めたことにより、発生したものでした。

　　それとは対照的に、１９８５年の日本の景気後退は、輸出主導の景気回復の中で、製品の供給過剰により自律反転的に発生したもので、事前の日銀の金融引き締めが、全く行われなかった点が特徴的と言えます。