１．前回のまとめ
今回は、まず、１９９１年の消費税導入後の景気後退について、さらに、日経平均株価のデータなども使って、詳しく数値分析してみます。
２．１９９１年の景気後退・・・消費税導入後
（１） 新規住宅資金貸付額の推移
１９９１年の景気後退時の前後において、新規住宅資金貸付額（４四半期移動平均）は、以下のように、二回のピークを形成して、推移していました。
【主なポイント】
四半期 新規住宅貸付額
１９８３年３Ｑ ６９１９．５ ・・・直前のボトム
１９８８年１Ｑ ２６５３７．５ ・・・１回目ピーク
ボトムからピークまでの新規住宅貸付額の伸び率・・・ ３８３．５％
１９８９年４Ｑ ２８６６５．２５ ・・・２回目ピーク
ボトムからピークまでの新規住宅貸付額の伸び率・・・ ４１４．２％
以上のように、ボトムとピークを比較すると、４倍前後の資金が住宅用不動産に流入して、バブルを形成していたことがわかります。
【予測精度】
景気後退入り・・・１９９１年１Ｑ
１回目のピーク・・・１９８８年１Ｑ＝景気後退入りの１２四半期前
１回目のピークの確認時期・・・１９８８年３Ｑ＝景気後退入りの１０四半期前
２回目のピーク・・・１９８９年４Ｑ＝景気後退入りの５四半期前
２回目のピークの確認時期・・・１９９０年２Ｑ＝景気後退入りの３四半期前
以上のように、１回目のピークを確認して、景気後退入りを予測した場合は、１０四半期前、２回目のピークでは、３四半期前であった訳です。
（２） 株価との比較
１回目の新規住宅貸付額のピーク・・・１９８８年１Ｑ
１回目のピークの確認時期・・・１９８８年３Ｑ
１回目のピークの確認時期の日経平均株価・・・２６９３４．２６
２回目の新規住宅貸付額のピーク・・・１９８９年４Ｑ
２回目のピークの確認時期・・・１９９０年２Ｑ
２回目のピークの確認時期の日経平均株価・・・３２８９１．１２
以上のように、２回目の新規住宅貸付額のピークを確認して、日経平均を売却すれば、１回目よりも高い価格で売却できたことになります。
（３） ダブルピーク形成の原因
この時期、新規住宅貸付額が１９８８年１Ｑと１９８９年４Ｑの二度にわたって、ピークを付けていました。
一見すると、一回目の１９８８年１Ｑが単なるノイズだったように見えますが、消費税導入の経緯を調べると、ダブルピーク形成の原因が以下のように合理的に説明できることが分かります。
・１９８８年１Ｑの一回目のピークが、その約一年後の景気後退を先行して示唆していた。
・しかし、１９８８年１２年に消費税法が成立し、１９８９年４月からの施行が決まった。
・消費税の導入の決定により、住宅に駆け込み需要が発生し、新規住宅貸付額が１９８８年４Ｑに底を打ち、再び、増加傾向となった。
・新たな資金流入と資産価格の上昇により、景気後退は、先送りされ、バブルが拡大した。
・１９８９年４Ｑに、新規住宅貸付額が二日目のピークを付け、その５四半期後に、１９９１年１Ｑに景気後退入りした。
このように、一回目の１９８８年１Ｑのピークがノイズではなく、景気後退の先行指標として、正しく機能していたことが分かります。
３．まとめ
１９９１年の景気後退の前に、新規住宅貸付額がダブルピークの形を付けていましたが、これは、一旦、後退に向かっていた景気が消費税の導入によって、バブルとともに再拡大したためで、先行指標としては正しく機能していたと考えられます。
このように、日本の景気後退は、新規住宅貸付額のような資金指標だけではなく、消費税の増税決定と住宅の駆け込み需要の発生時期を念頭に置いて、予測する必要があります。
