上のグラフは、米国の失業保険申請者数(四週移動平均)の1971年から現在までの推移です。
2009年7月第2週の新規失業保険申請者数は、前週よりも4万7千人減って、52.2万人となりました。
新規申請者数の四週移動平均は、14週前のピークから、7万4千250人の減少となりました。
経験則から、新規失業保険申請者数(週間)が、2万人以上減少した場合は、50%の確率で、4万人以上減少した場合は、90%の確率で、景気後退の終了が間近であると言われています。
上のグラフを見ても分かるように、新規失業保険申請者数(週間)は、景気後退の終了に先行してピークアウトする傾向があります。
従って、米国の景気後退は、終了が間近であるか、既に終了している可能性が高いと言えます。
従って、米国の景気後退は、終了が間近であるか、既に終了している可能性が高いと言えます。