上のグラフは、米国の失業保険申請者数の1971年から現在までの推移です。
赤い線が、継続申請者数、青い線が、新規申請者数の四週移動平均です。
２００９年７月第１週の新規失業保険申請者数は、前週よりも５万２千人減って、５６．５万人となりました。
新規申請者数の四週移動平均は、１３週前のピークから、５万２千７５０人の減少となりました。
経験則から、新規失業保険申請者数（週間）が、２万人以上減少した場合は、５０％の確率で、４万人以上減少した場合は、９０％の確率で、景気後退の終了が間近であると言われています。
従って、米国の景気後退は、終了が間近であるか、既に終了している可能性が高いと言えます。
その一方で、継続申請者数は、高止まりしており、雇用環境自体は、厳しい状況が続いていると、言えます。
