上のグラフは、米国の失業保険申請者数の1971年からの推移です。
赤い線が、継続申請者数、青い線が、新規申請者数の四週移動平均です。
米労働省が発表した新規失業保険週間申請件数（６月１３日終了）は、前週から３０００件増加し６０万８０００件となりました。一方で受給総数は１月以来初めて減少に転じました。
新規申請者数の四週移動平均は、７，０００人の減少となり、９週間前のピークから、４３，０００人の減少となりました。
経験則で、ピークから４万人以上減少した場合は、９０％の確率で、景気後退の終了が間近であると言われていますので、米国の景気後退は、３Ｑに終了することが、ほぼ、確定的になりました。
これは、景気と株価には、良い兆候だと言えます。
ただし、相変わらず、新規申請者数は、非常に高い水準であり、雇用環境は依然厳しいと言えます。
