激化する海外勢によるアフリカの農地取得

海外勢によるアフリカの農地取得が激しくなっている状況を伝えるニュースです。

・世界的な食糧不足、水不足、さらには、砂漠化や人口増加によって、海外勢によるアフリカの農地取得が激しくなっています。

・中国は、コンゴ民主共和国から、６９１万エーカー（２７６万ヘクタール）のアブラヤシ農園を借り受けています。

・韓国の大宇グループは、マダガスカルから２９０万エーカー（１１６万ヘクタール）の農地を借り受ける計画でしたが、住民の反対運動により中止となりました。

・ニューヨークの投資ファンドであるJarch CapitalのＣＥＯのPhilippe Heilberg氏は、南部スーダンの軍人のPaulino Matipから、９９．８万～２４７万エーカーの農地を借り受けました。

・以前は、農地の少ない中東諸国がアフリカの農地を取得していましたが、現在は、投資銀行やヘッジファンド、商品トレーダー、ＳＷＦも、先を争って、農地を獲得しています。

・既に、アフリカ全体で、イギリスの国土の二倍に相当する１２億２３５０万エーカーの農地が海外勢に取得されたという見積もりがあります。

・エチオピア１ヶ国でも、２００７年以降、８１５件の海外農業投資が行われています。

・世界銀行によると、アラブ諸国は農地が少なく慢性的な水不足にあるために、輸入食糧に依存しており、世界的な食糧危機の危険にさらされています。

・サウジアラビア、ＵＡＥ、韓国などの間で、農地取得に関する規制が計画されていますが、その実効性に疑問を呈する専門家もいます。