米国 新規失業保険申請者数、景気後退の終了間近を示唆

上のグラフは、1971年からの米国の新規失業保険申請者数（週間）の四週移動平均の推移を表したグラフです。
拡大図は、以下のリンクを開いて、二番目のグラフをクリックしてください。
Weekly Unemployment Claims Decline, Record Continued Claims

グラフでは、景気後退期が水色の帯で示されています。

グラフを見て分かるように、これまで、過去五回の景気後退期が終了する直前に、いずれも、新規失業保険申請者数（週間）がピークアウトしています。

７日発表された米国の新規失業保険申請者数（週間）では、四週移動平均が、６２３，５００人となり、４週間前のピークから、３５，２５０人の減少となりました。

経験則から、新規失業保険申請者数（週間）が、２万人以上減少した場合は、５０％の確率で、４万人以上減少した場合は、９０％の確率で、景気後退の終了が間近であると言われています。

このことから、｢５０％以上、９０％未満の確率で、米国の景気後退は、まもなく終了する。｣と言えます。