上のグラフは、米国の失業保険申請者数（四週移動平均）の1971年から現在までの推移です。
２００９年９月第４週の新規失業保険申請者数は、前週よりも２万１千人減って、５３万人となりました。５週連続の減少です。
新規申請者数の四週移動平均は、前週よりも１万１千人減って、４月のピークから、１０万５千２５０人の減少となりました。
新規失業保険申請者数がピークアウトしていることから、米国の景気後退は、既に終了していると思われます。
その一方で、雇用保険の新規申請者数は、ほぼ、三ヶ月間、５０万人台の高い水準を維持しており、雇用の回復ペースは非常に遅いと言えます。
全体の雇用者数が増加に転じるためには、雇用保険の新規申請者数が、４０万人以下まで低下することが必要になります。
もし、現在のペースで新規申請者数が減少すると、４０万人以下まで減少するのに約１２週間かかることになり、今年の１２月に雇用者数が減少から増加に転じることになります。
２００９年１２月は、景気後退による雇用者数の減少が始まってから、２４ヶ月目に当たり、今後、ほぼ、同じ月数をかけて、景気後退前の雇用者数に戻っていくと考えられ、その時期は、２０１１年１２月と予想されます。
ＦＲＢは、雇用者数の回復を待って、利上げを再開すると考えられるので、その時期は、早くても２０１１年の後半で、２０１２年に入ってから利上げが再開される可能性も高いと考えられます。
