上の最初のグラフは、1960年からの失業率(赤線)、就業者比率(黒線)、労働力率(青線)の推移です。
拡大図は、以下のリンクを開いて、最初のグラフをクリックしてください。
Employment Summary, Part Time Workers, and Unemployed over 26 Weeks
Employment Summary, Part Time Workers, and Unemployed over 26 Weeks
上の二番目のグラフは、米国の過去の景気後退で、雇用者数が減少を始めた月を起点にして、何ヶ月目に何%の雇用が失われているかを表したグラフです。
今回の景気後退では、雇用者数の減少開始から、2011年7月時点で、43ヶ月目に入っており、約5%の雇用が失われたままになっています。
米国は人口が増えているので、景気後退前の水準に雇用者数が回復したとしても、失業率は、悪化していることに注意が必要です。
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今回の雇用統計は、依然として基調は弱いものの、5月と6月よりは改善しました。
1.労働力率とともに、失業率が低下した。
2.5月と6月の雇用者数が、5.6万人上方修正された。
3.平均就業時間は、前月と変らず。
4.平均時給は、前月から0.4%増加した。
5.経済的理由によるパートタイム雇用者数は、減少した。
6.求職期間が27週以上の失業者数は、減少。
2.5月と6月の雇用者数が、5.6万人上方修正された。
3.平均就業時間は、前月と変らず。
4.平均時給は、前月から0.4%増加した。
5.経済的理由によるパートタイム雇用者数は、減少した。
6.求職期間が27週以上の失業者数は、減少。
ただし、今回の雇用統計の集計期間は、米国の債務上限問題や欧州の債務問題の発生前なので、次回の雇用統計への影響が懸念されます。