米・労働省が2013年1月の雇用統計を発表しました。非農業部門の雇用者数は、前月比15.7万人増、失業率は前月から0.1%上昇して、7.9%となりました。
上の最初のグラフは、1960年からの失業率の推移です。
上の二番目のグラフは、米国の過去の景気後退で、雇用者数が減少を始めた月を起点にして、何ヶ月目に何%の雇用が失われているかを表したグラフです。
今回の景気後退では、雇用者数の減少開始から、2013年1月時点で、61ヶ月目に入っており、約2.4%の雇用が失われたままになっています。
注)米国は人口が増えているので、もし、景気後退前の水準に雇用者数が回復したとしても、その時点では、失業率は、悪化していることになります。
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今回の雇用統計は、表面的な数値上では、雇用改善のスピードの遅さも感じさせるものですが、内容を精査すると力強い改善箇所もあります。
個別の項目を見ると、以下のとおりです。
1.労働力率が変わらない中で、失業率が上昇した。(悪い点)
2.雇用者数の増加数が前月よりも縮小した。(悪い点)
3.2012年11、12月の非農業部門雇用者増加分は当初発表から大幅に上方修正された。(良い点)
4.平均週間就業時間は、前月と変わらず。(中立)
5.平均時給は、前月より増加。(良い点)
6.経済的理由によるパートタイム雇用者数は、ほぼ、変わらず。(中立)
7.求職期間が27週以上の失業者数は、微減。(中立)
8.州・地方政府の雇用者数は微減。(中立)
2.雇用者数の増加数が前月よりも縮小した。(悪い点)
3.2012年11、12月の非農業部門雇用者増加分は当初発表から大幅に上方修正された。(良い点)
4.平均週間就業時間は、前月と変わらず。(中立)
5.平均時給は、前月より増加。(良い点)
6.経済的理由によるパートタイム雇用者数は、ほぼ、変わらず。(中立)
7.求職期間が27週以上の失業者数は、微減。(中立)
8.州・地方政府の雇用者数は微減。(中立)
上の二番目のグラフを見ると分かるように、雇用者数の増加により、2014年の前半に景気後退前の水準に戻る可能性が高くなってきました。
この時期に近づくにつれ、FRBによる利上げ開始の機運も高まってくるものと思われます。
この時期に近づくにつれ、FRBによる利上げ開始の機運も高まってくるものと思われます。