米・労働省が２０１２年１１月の雇用統計を発表しました。非農業部門の雇用者数は、前月比１４．６万人増、失業率は前月から０．２％低下して、７．７％となりました。
上の最初のグラフは、１９６０年からの失業率の推移です。
上の二番目のグラフは、米国の過去の景気後退で、雇用者数が減少を始めた月を起点にして、何ヶ月目に何％の雇用が失われているかを表したグラフです。
今回の景気後退では、雇用者数の減少開始から、２０１２年１１月時点で、５９ヶ月目に入っており、約３．０％の雇用が失われたままになっています。
米国は人口が増えているので、もし、景気後退前の水準に雇用者数が回復したとしても、その時点では、失業率は、悪化していることになります。
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今回の雇用統計は、弱気の項目も含まれていますが、総じて強気の内容でした。
個別の項目を見ると、以下のとおりです。
１．９月、１０月の雇用者数が下方修正された。（悪い点）
２．労働力率が低下する中で、失業率が低下した。（中立）
３．平均週間就業時間は、前月と変らず。（中立）
４．平均時給は、０．０４ドル増と、前月とほぼ変らず。（中立）
５．経済的理由によるパートタイム雇用者数は、減少。（良い点）
６．求職期間が２７週以上の失業者数は、減少。（良い点）
７．小売業者による臨時雇用者数が大場に増加。（良い点）
８．州・地方政府の雇用者数が増加。（良い点）
２．労働力率が低下する中で、失業率が低下した。（中立）
３．平均週間就業時間は、前月と変らず。（中立）
４．平均時給は、０．０４ドル増と、前月とほぼ変らず。（中立）
５．経済的理由によるパートタイム雇用者数は、減少。（良い点）
６．求職期間が２７週以上の失業者数は、減少。（良い点）
７．小売業者による臨時雇用者数が大場に増加。（良い点）
８．州・地方政府の雇用者数が増加。（良い点）
前月に続いて、米国の雇用環境は、着実な改善傾向を示しています。
