開放経済下における規制強化と増税の影響

上の記事のように、オフショア口座を利用した違法な課税逃れに対する取り締まりを当局が強化した場合、多くの一般投資家は、さらなる規制強化を恐れて、合法的な資本逃避を、考えると思います。

すなわち、税率の低い海外に資金を移して、自分もそこに移住して非居住者となる資産家が、今後、増えてくるように思えます。

日本では、現在、政府税調が開かれており、富裕層への課税強化が検討されています。

●引用開始
政府税制調査会は17日から2010年度税制改正に向けた本格討議に入る。租税特別措置の見直しは財務省が各省庁に提示する査定案をもとに議論する。地球温暖化対策税などの主要課題に加え、相続税の課税強化も議題にする。富裕層の税負担を増やし、所得再分配の機能を強化する狙いがある。（日経新聞）
●引用終了

開放経済下では、相続税や所得税などの直接税が増税されると、必ず資本と有能な人材が海外に逃避し、経済にマイナスの影響を与えます。

規制強化や増税は、当局の思惑とは、反対の結果を生む可能性が高いと言えます。