

米・労働省が2012年12月の雇用統計を発表しました。非農業部門の雇用者数は、前月比15.5万人増、失業率は前月改定値と変わらず、7.8%となりました。
上の最初のグラフは、1960年からの失業率の推移です。
上の二番目のグラフは、米国の過去の景気後退で、雇用者数が減少を始めた月を起点にして、何ヶ月目に何%の雇用が失われているかを表したグラフです。
今回の景気後退では、雇用者数の減少開始から、2012年12月時点で、60ヶ月目に入っており、約2.9%の雇用が失われたままになっています。
注)米国は人口が増えているので、もし、景気後退前の水準に雇用者数が回復したとしても、その時点では、失業率は、悪化していることになります。
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今回の雇用統計は、回復基調が続いているものの、雇用改善のスピードの遅さも感じさせるものでした。
個別の項目を見ると、以下のとおりです。
1.労働力率が変わらない中で、失業率も変わらなかった。(中立)
2.11月の雇用者数の増加数が上方修正されたが、12月は、11月よりも縮小した。(中立)
3.平均週間就業時間は、小幅増加。(良い点)
4.平均時給は、前月より増加。(良い点)
5.経済的理由によるパートタイム雇用者数は、減少。(良い点)
6.求職期間が27週以上の失業者数は、減少。(良い点)
7.小売業者による臨時雇用者数が、12月は大幅減少。(悪い点)
8.州・地方政府の雇用者数が増加。(良い点)
2.11月の雇用者数の増加数が上方修正されたが、12月は、11月よりも縮小した。(中立)
3.平均週間就業時間は、小幅増加。(良い点)
4.平均時給は、前月より増加。(良い点)
5.経済的理由によるパートタイム雇用者数は、減少。(良い点)
6.求職期間が27週以上の失業者数は、減少。(良い点)
7.小売業者による臨時雇用者数が、12月は大幅減少。(悪い点)
8.州・地方政府の雇用者数が増加。(良い点)
2013年も、米国の雇用環境は、改善を続けると予想されますが、そのスピードは緩慢なものになると考えられます。