米・労働省が発表した2011年7月第2週の米国の新規失業保険申請件数は、前週から1.0万件増加して、41.8万件となりました。
新規申請件数の4週移動平均は、前週より2,750件減少して、42万1250件となりました。
米国の雇用が本格的に回復するためには、失業保険の新規申請者件数が、継続して40万件を下回る必要があります。
現状では、40万件を上回る数値が継続していることから、米国の雇用環境は依然として厳しい状況にあると言えます。
最近、シスコ・システムズやロッキード・マーチンなどが、リストラ計画を発表しており、失業保険申請件数は今後、高止まりとなる可能性が出て来ました。