上のグラフは、米国の失業保険申請者数（四週移動平均）の1971年から現在までの推移です。
２００９年９月第３週の新規失業保険申請者数は、前週よりも１万２千人減って、５４．５万人となりました。４週連続の減少です。
新規申請者数の四週移動平均は、前週よりも８千７５０人減って、４月のピークから、９万５千７５０人の減少となりました。
新規失業保険申請者数がピークアウトしていることから、米国の景気後退は、既に終了していると思われます。
しかし、雇用保険の新規申請者数は、ほぼ、三ヶ月間、５０万人台の高い水準を維持しており、雇用の回復ペースは非常に遅いと言えます。
全体の雇用者数が増加に転じるためには、雇用保険の新規申請者数が、４０万人以下まで低下することが必要になります。
もし、現在のペースで新規申請者数が減少すると、３Ｑ後の２０１０年の２Ｑに４０万人以下まで減少することになります。
２０１０年の２Ｑは、全体の雇用者数の減少が始まった月からカウントすると、約３０ヶ月目に当たります。
その後、ほぼ、同じ期間（約３０ヶ月）をかけて、全体の雇用者数が回復すると考えられるので、元の水準に戻るのは、２０１２年末になると予想されます。
ＦＲＢは、雇用者数の回復を待って、利上げを再開すると考えられるので、２０１１年も利上げが再開出来ない可能性が出てきました。
