８月３０日（日）付けの日経朝刊に、米国の著名な不動産投資家であるサミュエル・ゼル氏へのインタビューが掲載されていました。
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－－米住宅価格も底が見えてきたようだ。
｢最悪期は過ぎた。だが、米経済のＶ字回復は無理だと思う。成長力がなくなったためだ。｣
｢住宅バブルはそもそも政府や議会に責任がある。低所得者層に住宅を買わせたのは持ち家優遇策であり、政府系住宅金融機関にサブプライムローンの債権を購入することを許可したのは米議会だった。｣
－－米国への投資戦略は変わるのか。
｢現在、米国外での投資比率が１５％。５年後に３０％に高まるだろう。・・・今は、歴史的な転換点だ。パワーバランスや成長の中心が（米国などの先進国から）新興国や発展途上国の方向に急速にシフトしている。｣
｢ブラジルは１億８０００万人の人口を抱え、個人消費が成長している。エネルギーは自前で調達でき、中間層の教育水準は高い。まるでかつての米国を見るようだ。｣
｢ただ、（日本へは）投資しない。日本は海外投資や移民に門戸を全く開いていない。日本しか投資先がないのなら断固として戦うが、世界各国にチャンスがある。開放性、成長率、人口構成－何をとっても日本はブラジルと正反対の国だ｣
（日経新聞）
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