石油・ガス価格の下落、高インフレによる人件費・設備費上昇に加え、企業が新規プロジェクトよりも株主還元を優先させていることが要因。
ニッセイ基礎研 : 日本は、実勢レートで見た名目ＧＤＰがドイツに抜かれた点よりも、購買力平価換算した1人あたり名目ＧＤＰが主要国と比較して低下し続けていることが懸念される。
ニッセイ基礎研 : 現在、先進国では人手不足が課題となるが、反移民感情も高まっており、労働力をどのように確保するかが課題となっている。人手不足の課題は少子高齢化が進む日本でも共通する。
ニッセイ基礎研 : 輸出主導国として、経済安全保障確保の観点から、サプライチェーンを再構築する動きを進めることは、日本にとってもドイツにとっても重要となるだろう。両国が、こうした課題にどのように対応してくのかが注目される。
ニッセイ基礎研 : 実質GDP成長率は2023年度が1.2％、2024年度が1.0％、2025年度が1.1％と予想する。
ニッセイ基礎研 : インバウンド需要を中心にサービス輸出は増加するが、海外経済の減速を背景に財輸出が低迷するため、輸出が景気の牽引役となることは当面期待できない。
ニッセイ基礎研 : 家計貯蓄率がほぼゼロ％まで低下し、過剰貯蓄による押し上げが期待できない中、今後の消費を左右するのは実質可処分所得の動向である。
ニッセイ基礎研 : 2024年度後半以降は、物価上昇率の鈍化に伴う実質雇用者報酬の増加を主因として実質可処分所得は底堅く推移するだろう。
ニッセイ基礎研 : 設備投資は伸び悩んでいるが、高水準の企業収益を背景に、人手不足対応の省力化投資、デジタル化に向けたソフトウェア投資を中心に基調としては持ち直しの動きが続いていると判断される。
ニッセイ基礎研 : コアCPIは、2022年度の前年比3.0％の後、2023年度が同2.8％、2024年度が2.1％、2025年度が1.5％、コアコアCPIは2022年度の前年比2.2％の後、2023年度が同3.8％、2024年度が同1.9％、2025年度が1.5％と予想する。
Econbrowser : My view was that pass through into import prices was low in the short run, and even in the long run was not very large, while pass through into the broader price index was unlikely to be large. Not sure I was alone in this view, but here’re my thoughts.
