不動産不況をさらに拡大させかねない火薬庫のような存在が、地方にある「融資平台」と呼ばれる中国版の三セクです。
ニッセイ基礎研究所は、９月に経済見通しの改定を行った。実質GDP成長率は2023年度+1.5％、2024年度+1.4％を予想する。海外経済の減速から輸出が景気の牽引役となることは当面期待できないものの、内需中心の成長が続く見通しである。
住宅市場では、住宅価格が上昇するなか、前期まで低調であった販売状況は回復に向かっている。一方、建築コスト上昇の影響などを受け、着工戸数が減少している。
投資家にとって日本国内のホテルへの投資は、難しい判断となるが、ホテルへの投資は現状でも十分魅力があると考えられ、国内外の宿泊客のニーズに合致する好立地・高機能のホテルを選択することが投資家にとってより重要になると思われる。
