日本との類似点としては、(1)バブル度合いの深刻さ、(2)住宅需要のピークアウト、(3)不動産デベロッパーの相次ぐ経営破綻などがある。
一方、相違点としては、(1)住宅価格変動の地域間格差、(2)マネーサプライの動き、(3)金融機関が抱える不良債権額、(4)その他（一人当たりGDPのレベル、有望な輸出先の有無、株式バブルの有無、不動産デベロッパーの負債構成）などがある。
中国は少子高齢化など人口問題を抱えており、財政発動の余地もそれほど大きくないことから、経済成長率はじりじりと鈍化していき、10年後には先進国並みの2％台に低下すると見ている。
不動産バブルがハードランディングに陥るリスクは覚悟しておく必要がある。経営破綻した不動産デベロッパーの処理方法を誤れば社会不安を招く恐れがあり、上海など大都市でもバブルが崩壊すればAMCの経営不安を招く恐れもあるからだ。
総務省「労働力調査」によれば、東京都の就業者数は、2021年第3四半期から9期連続で前年同期比プラスとなり、2023年第3四半期は839万人（前年同期比＋7.2万人）となった。
テレワーク（在宅勤務）実施率は、コロナウィルス感染拡大時と比べて低下したものの、一定の水準を維持している。
「在宅勤務」を取り入れたハイブリッドな働き方が定着しつつあることがうかがえる。
在宅勤務が急速に普及し、働き方の多様化を進んだ結果、「サテライトオフィス7」を設置する企業が増加している。
フリーアドレスを導入して固定席の割合を減らし、在宅勤務を取り入れたフレキシブルな働き方に即したオフィスの利用形態に変更する企業が増えている模様だ。
東京都の就業者数は、情報通信業等を中心に増加し、オフィスワーカーの割合の高い非製造業では人手不足感が強いことから、東京都心部の「オフィスワーカー数」が大幅に減少する懸念は小さい。
