物価目標達成判断の最大のカギとなるのは、やはり来春闘での賃上げ情勢とみられることから、今回の短観が正常化の決め手になるとまでは考えにくい。正常化に舵を切るのは、来春闘結果の大勢が見えてきた来年4月と予想している。
2023年度のソフトウェア投資計画（全規模全産業）は前年比13.6％増となった。前回から1.5ポイント下方修正されたものの、引き続き高い伸びが示されている。企業において、オンライン需要への対応や省力化等に向けた業務のIT化といったデジタル化が加速している証左とみられ、前向きな動きと言える。
ＦＯＭＣ会合後の記者会見でパウエル議長から積極的な利下げを織り込む金融市場に対して牽制発言がなかったことは予想外であり、これまでよりハト派的なスタンスに移行した印象を持った。
現地で提言されている対応としては、今回の不動産不況の発端となったデベロッパー向け融資総量規制（3つのレッドライン）の緩和や、国有資本を活用した不動産救済基金の設立、住宅価格の安定維持のために一部都市で採用されている価格制限の緩和などがある（既に緩和している都市も存在する模様）。
