民間の不動産経済研究所から、２０１４年７月の首都圏マンション契約率が発表され、前月から７．１ポイント増の、８３．７％となりました。
２ヶ月ぶりの増加です。
また、好不調の分かれ目とされる７０％を、１８カ月連続で上回りました。
２ヶ月ぶりの増加です。
また、好不調の分かれ目とされる７０％を、１８カ月連続で上回りました。
首都圏マンション契約率の１２ヶ月移動平均も、前月より０．１７ポイント増の７９．４３ポイントとなりました。こちらも、２ヶ月ぶりの増加です。
上の最初のグラフは、１９９４年１２月からの首都圏マンション契約率（１２ヶ月移動平均）の推移です。
上の二番目のグラフは、２００４年１月からの首都圏マンション契約率（１２ヶ月移動平均）の推移です。
どちらのグラフも、見易さのために、縦軸の初期値を５０％に設定しています。
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需要の減少で、マンションの発売戸数は減っていますが、建設コストの上昇から、供給量にも制約があるため、契約率は、逆に上がっています。
この指標からは、日本の景気後退入りの可能性は、あまり高くないと言えます。
この指標からは、日本の景気後退入りの可能性は、あまり高くないと言えます。
