民間の不動産経済研究所から、２０１４年６月の首都圏マンション契約率が発表され、前月から２．３ポイント減の、７６．６％となりました。
２ヶ月ぶりの減少です。
また、好不調の分かれ目とされる７０％を、１７カ月連続で上回りました。
２ヶ月ぶりの減少です。
また、好不調の分かれ目とされる７０％を、１７カ月連続で上回りました。
首都圏マンション契約率の１２ヶ月移動平均も、前月より０．４２ポイント減の７９．２６ポイントとなりました。こちらも、２ヶ月ぶりの減少です。
上の最初のグラフは、１９９４年１２月からの首都圏マンション契約率（１２ヶ月移動平均）の推移です。
上の二番目のグラフは、２００４年１月からの首都圏マンション契約率（１２ヶ月移動平均）の推移です。
どちらのグラフも、見易さのために、縦軸の初期値を５０％に設定しています。
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消費税増税の影響で、マンション販売は減っていますが、供給も減っているので、契約率は微減に留まっています。
