●引用開始
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は先日の講演で｢米国の住宅バブルの原因は不適切な規制であり、緩和的な金融政策ではない｣と語った。一般化すれば｢資産バブルには金融政策ではなく規制で対応すべきだ｣ということになる。一方、｢金融政策で資産バブルの膨張を抑制すべし｣との意見も根強く、金融政策の役割については中央銀行の間でも見方が分かれている。
しかし、米国の緩和的な金融政策が新たな資産バブルを起こす可能性は否定できない。国際化や証券化に伴うクレジットバブルの発生は、金融工学の発達に規制が追いつかない結果でもあった。確かに金融政策は主犯ではないせよ共犯者ではあった。資産バブルの主役は毎回変わる。次のバブルを予測することは至難の業だが、あえていえば、エマージング経済の資産バブルと日本の国債バブルがその候補ではないだろうか。
エマージング経済では、米国の低金利政策を反映したドル安に対して自国通貨高を抑制すべく介入する結果、マネーサプライが増加し、資産価格は上昇する。日本でも、ドル安・円高が進む下で日銀が一段と緩和的な政策を行うと国債利回りが低下する。この結果、財政規律が失われやすくなり財政赤字が続く一方、国債利回りはリスクプレミアムが充分に反映されず低水準で推移し、国債バブルはさらに膨張する。
米国は｢これはエマージング諸国の介入政策や日本の財政政策の結果であり、ＦＲＢの責任ではない｣というだろうが、世界的なバブルが醸成されていることに変りはない。バブルの生成と崩壊は今後も繰り返されると考えておいた方が良いだろう。
●引用終了
