高齢化に伴う歳出増に国民的議論を

ＪＰモルガン証券の菅野雅明さんが、高齢化に伴う歳出増の対応について、発言しています。

●引用開始
・・・現在の日本経済はより大きな財源問題、すなわち、高齢化の進展に伴う政府支出増にどのように対応するか、という問題に直面しており、日本の対応に世界の関心が集まっている。
毎年、１兆円といわれる社会保障費の自然増は、団塊の世代が高齢化するとさらに加速しよう。
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しかし、消費税率を毎年大幅に引き上げ続けることは不可能だ。
経済成長を実現させて初めて、成長の果実を社会保障費の増大に充当することが可能となる。
そのためには実質・名目成長率とも２％程度は必要だ。
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財政赤字拡大に伴う痛みがなかなか顕在化しないまま、国の債務残高だけが歯止め無く膨張を続ける可能性がある。
そうしたなか、仮に金利水準がわずかでも上昇すると利払い費が急増し、税収に占める利払い費は急上昇する。
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金利上昇が始まる前に国の借金膨張を止める必要がある。
その処方せんは歳出の効率化、成長戦略、消費税増税の組み合わせしかない。（9/4日経新聞十字路より一部抜粋）
●引用終了

三つの処方せんは、いずれも実現するのは政治的に困難が伴うと思います。
菅野さんが以前から指摘していますが、もし、時間切れで、金利の上昇が始まると、日本は財政危機と金融危機のダブルパンチに見舞われることになります。
２０１１年には団塊世代の完全引退が始まります。