これまでの研究では、米国の成人の最大15％が新型コロナのさまざまな後遺症状のうち1種類以上を経験している。
新首都建設の継続やバラ撒き政策を公約に掲げるなかで財政状況が一段と悪化する懸念もあり､財務相など経済チームにテクノクラートを据えるなど穏当な政権運営が図れるか､期待の高い同国の行方に注意を払う必要性は高いと見込まれる｡
内需の弱さが続くなか、サービス輸出での大口要因の剥落、自動車の減産という下押しが重なることで、24年１-３月期のＧＤＰはマイナス成長となる可能性が高いと予想する。
日本銀行は４月（もしくは３月）にマイナス金利の解除に踏み切るとみられるが、そのすぐ後に３四半期連続のマイナス成長ということになれば、経済の好循環実現に対して疑問の声も出るだろう。
米・長期金利、４．２４%に上昇
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
レストラン関係者からは、「味や価格帯的に、インドでよく食べられる水産品の中でエビと同じような位置付けとして提供ができそう」と具体的な意見もあった。
米ITのHPについても8割弱、米メディア大手パラマウント・グローバルは3割強、それぞれ保有株式を減らした。23年4〜6月期に新規取得したばかりの米大手住宅メーカーのDRホートンは保有株すべてを手放したもようで、今回の保有リストから外れた。
新たな生産拠点は生産量の多い深海油田やシェール層となる傾向がある。深海油田はいったん初期投資を回収すれば、その後は利益を生み出し続ける。シェール層は小型で掘削しやすい油田が集まっているため、価格の変動に応じた生産量の調節が可能だ。
天然ガスやＬＮＧは原油に比べ備蓄・貯蔵が難しいが、日本が行っている余剰ＬＮＧの確保なども活用しながら世界的な協調の仕組みができれば市場の安定化につながる。
2024年全体では世界需要が引き続き日量120万バレル増加するとみているが、これは昨年の半分のペースに過ぎない。
