中国では、引き続き商業用不動産やオフィス関連の投資が弱含む展開が続いている上、住宅向けの投資も力強さを欠く展開が続いており、なかでも地方都市では深刻な状況がうかがえるなど底打ちの見通しが立ちにくい様子もうかがえる。
熊野英生 : 税・保険料の両方の分野において、インフレが進むほどに、各種控除額の実質値が引き下がり、課税・負担範囲がむしろ拡大してしまうことが起きている。政府が、日銀との間で「安定的に2％を上回る物価上昇」を目指すのならば、各種控除額を物価連動にして、低所得層などに対する負担感の手当を考えるべきであろう。
実質賃金でみると、民間見通しではゼロ近傍、日銀見通しを前提にするとマイナスということになる。月次ベースで考えても、24年度後半にようやくプラス転化といったところだろう。
米・長期金利、４．５０%に上昇。
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
同レポートでは、高齢化先進国として日本を取り上げ、「介護のさまざまな分野で日本の高い技術が生きており、新たな産業を発展させるとともに、高齢者ニーズに柔軟に対応する社会の構築にも貢献している。高齢化がさらに進む中、エイジテック業界は高い成長可能性を秘めている。アジア諸国でも、介護産業の成長に向けた長期目標を設定しつつ、技術インフラを高齢者産業に統合する取り組みを講じるべきだ」と提言している。
今回のCPIを押し下げた要因のエネルギーおよび住居費については、今後の動きに不透明感が残る。
コンウェル氏はさらに、男性は女性ほど多くの人と親しくなったり関係を維持したりするスキルがなく、孤独に陥りやすいという背景も指摘した。同氏によれば、男性のアイデンティティーは仕事と結びついている部分が大きく、退職後はそれが失われてしまう。
