著しいマイナスは、その他の消費というカテゴリーに分類される品目、仕送り（前年比▲23.4％）、こづかい（同▲14.5％）である。不要不急の支出は、物価高騰の中で、負の所得効果が強く働いて大幅な削減を余儀なくされている。
実質賃金が上がってこないという作戦地図になかった展開に対して、日銀が高いインフレ率を許容していると、そのしわ寄せは家計消費を直撃するだけだ。政府は、2％以上の物価上昇を継続的に追求するという方針を改めた方がよい。
財務省の法人企業統計季報告を基に労働分配率を計測すると、分配率が高めな中堅・中小企業でも1991年以来の水準、大企業に至っては1970年以来の水準まで下がっている。
政府が実施している賃上げ優遇税制では力不足であり、海外から見劣りする対内直接投資をより積極的に増やすことや、転職者に対して転職した年の所得税を優遇するような思い切った政策をすることで、もっと企業経営者に人材流出の危機感を植え付ける工夫を検討すべきであろう。
消費の高度化や、低価格帯における国産ブランドの浸透、人民元安などが背景にあるという。
海運会社が紅海を避けて南アフリカ共和国の喜望峰ルートに変更する中、中東、南アジア、東アジア、アフリカへのアクセスに至便な位置にあるコロンボ港への寄港需要が高まっているという。
日本メーカーのモデルは上位40位内に1つも入っていない。
23年の訪日客数は2506万人で新型コロナウイルス禍前の19年の8割に回復しており、旅行収支の黒字額は3兆4037億円と過去最大を更新した。
例えば「セラミックスの耐熱性が生かせる用途」について質問すると、「耐熱性」の概念を理解し、関連する「耐火性」「熱 耐久性」などの情報を扱う文書から必要な知識を取り出せる。
LNGの新規事業の先行きに不透明感が高まっており、金融機関の融資や民間企業の投資判断に影響を与えるのは必至だ。「1年くらい凍結される」（LNG業界関係者）との見方もある。
