消費の約8割を占める都市部（城鎮）の預金者2万世帯に対して中国人民銀行が四半期に一度実施しているアンケート調査では、所得や雇用の先行きに対する見通しが前期から悪化しており、再び消費が抑制される可能性がある。
新築マンションの価格上昇に対する需要の減少度合いを見ると、東京23区は価格を上げても相対的に需要の減少が小さく、東京都下・神奈川県・埼玉県は価格を上げると相対的に需要の減少が大きいといえる。
標準的な価格帯のマンションについては割高に感じる人が増えて売れ行きが鈍る一方で、市場全体の一部である立地も設備もよい高価格帯のマンションについては資金的に余裕のある人が「さらに価格が高くなる」と考えて積極的に購入し、市場全体では平均価格が引き上げられていると考える。
金融緩和政策が変更されて長短金利が引き上げられると、住宅ローン金利も引きあがるため、新規にマンションを購入したい人の借入可能額の減少を通じて住宅価格が下落する可能性がある。
実用化に向けた課題は多く市場投入の時期を示せる段階にはまだないという。
