2011/1Q 米・住宅投資比率 2.21% ↓ （対ＧＤＰ比）

米商務省が発表した２０１１年１ＱのＧＤＰ（速報値）によると、ＧＤＰに占める住宅投資の割合は、戦後最低の２．２１％に低下しました。

上のグラフは、１９４７年からのＧＤＰに占める住宅投資の割合です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、最初のグラフをクリックしてください。
Residential Investment and Non-Residential investment in Structures at Record Lows as Percent of GDP

グラフを見て分かるように、過去の景気後退においては、住宅投資は、景気後退の終了と同時かあるいは、それよりも早くリバウンドして、景気回復を主導してきました。

住宅投資のＧＤＰに占める割合は、平均して４％～５％と決して大きく有りませんが、住宅投資が回復することによって、建設業や不動産に大きな雇用が生まれ、家具や家電などの耐久消費財の消費が大きく拡大する為、景気への波及効果が大きくなります。

しかし、今回の景気後退では、住宅バブルの発生と崩壊によって、依然として、中古住宅に過剰な在庫が残っているために、住宅投資が拡大していません。
これが、今回の景気回復を弱いものにしている主因といえます。

しかし、住宅の過剰在庫は、今年中に大きく減少すると考えられることから、今後、景気回復が加速する可能性が高いと考えられます。