2010年4月第4週の米国の新規失業保険申請件数は、前週から1.1万件減少して、44.8万件となりました。
2週連続の減少です。
2週連続の減少です。
点線は、現在の申請件数を左横(過去)に伸ばしたもので、過去の景気後退期と比較して、現在の失業保険の申請件数が依然、高い状態にあることが分かります。
米国政府の景気対策の多くは、今年の後半から期限切れとなるため、今後は、地方政府職員の解雇が増加してくるものと、考えられます。
米国の総雇用者数が減少から増加に転じるためには、失業保険の新規申請者数が、40万件以下まで低下することが必要になります。
これまでの減少ペースから予測すると、今後、総雇用者数が底を打つのは、2010年3Qと予想されます。
さらに、その後、景気後退前の総雇用者数に戻るのは、2012年末から2013年前半と予測されます。