中国　76％が「2年内に車購入」、6都市調査

中国の都市部の住民で、自動車に対する購買意欲が高まっているというニュースです。

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調査大手の仏Ipsosが先ごろ、北京、上海、広州など6都市の消費者を対象にインターネットを通じて行った調査で、「今後2年以内に自動車を購入する計画がある」との回答が、全体の76％に達したことが分かった。冷え込む海外市場をよそに、中国での購買意欲が高まっていることを示す、ひとつの指標といえそうだ。【上海・菅原湖】

調査は18～50歳のインターネット利用者を対象に行われた。有効回答数は明らかにされていない。このうち、今後1年以内の購入を計画しているとの回答は全体の32％に達しており、当局の消費刺激策などを受ける形で、ここ1～2年を“買い時”と見定めている消費者が多いことが分かる。

購入を希望する価格帯については5万～15万元（約70万～210万円）が全体の53％と過半数を占めた。なかでも成都、瀋陽などの地方都市では60％を超えている。同社は回答から、人気車種が排気量1600cc以下の2ボックスタイプに集中していることが見て取れると指摘。当局が相次ぎ打ち出している消費刺激策の中でも、排気量1600cc以下の自動車購入税の減税の影響が最も大きいとしている。（ＮＮＡ．ＡＳＩＡより）
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中国の都市部には、全体で、約５億人の住民が住んでいます。
５人家族として、約１億世帯が存在し、その半数が自動車を購入するとして、５千万台の潜在的な需要があるとも考えられます。

自動車に対する需要拡大は、天然ゴム、ガソリン、鉄鋼、銅、ガラス、タイヤ、半導体などの需要拡大につながります。