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毎日新聞
【北京・大塚卓也】中国政府は２日、大気汚染や地球温暖化対策のため原子力発電の設備容量を２０２０年までに現状の約９００万キロワットから４０００万キロワットまで約４．４倍に引き上げる計画を発表した。「有害物質を排出しないクリーンエネルギーの普及に有効な手段」（国家発展改革委員会）と説明している。
中国は、地球温暖化防止の新たな国際的枠組みを巡って、温室効果ガス削減の数値目標を盛り込むことには強く反対する構えだが、同計画達成時には総発電量に占める原発の割合が現状の２％弱から４％前後に高まる。
中国の原発は新運転２基を含め現在１１基で、８基を建設中。１基あたり１００万キロワットが主流の最新の原発に換算すると、現在建設中を含め、今後１３年間で３０基以上を一気に新設することになる。
当初は東芝傘下の米ウエスチングハウスなどから技術を導入するが、最終的には加圧水型原子炉の自主設計・製造能力を確立すると表明。計画達成に向けた総投資額を４５００億元（約６兆８０００億円）と見込んだ。
既に建設が決まっている浙江省、広東省などに加え、山東省、福建省、広西チワン族自治区などへの新たな原発建設計画も同時に発表された。
中国は発電の８０％強を石炭火力に頼り、旧ソ連から数十年前に導入した効率の悪い旧式発電所も多く残る。経済の急成長と並び、二酸化炭素削減が進まず、大気が汚染される大きな原因の一つと指摘されている。
最終更新:11月2日20時49分
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中国の経済発展を考えると、今後、計画を上方修正してくることも考えられる。また、2030年には日本の原発の更新需要も発生する。長期的に原発関連銘柄は強気で良いだろう。
