上のグラフは、１９６６年１Ｑからの米国の家計・政府債務負担余裕率の推移です。
見易さのために、縦軸の初期値を５０％に設定してあります。
注）
・家計・政府債務負担余裕率とは、米国の家計及び非利益団体の正味金融資産が、その時点の全政府債務残高に対して、あと、どの程度をさらに負担が可能かを計算したものです。
・例えば、余裕率が１００％であれば、その時点の全政府債務をもう１回分、負担する余裕が家計にあることになります。
・また、ここで計算している政府債務は、連邦政府の債務のみで、州レベル以下の地方政府債務は、含まれていません。
・日本の家計の金融資産は、預貯金が大半を占めるのに対して、米国の家計では、株式の割合が高いため、政府債務の負担に関して、質的な相違があります。
Ａ：家計・総金融資産・・・Total Financial Assets - Assets - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations (TFAABSHNO)
Ｂ：家計・総負債・・・Total Liabilities - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations (TLBSHNO)
Ｃ：家計・正味金融資産 ＝ Ａ － Ｂ
Ｄ：米国の全連邦債務 Federal Debt: Total Public Debt (GFDEBTN)
Ｅ：家計・政府債務負担余裕率
Ｅ＝（Ｃ － Ｄ）÷Ｄ ×１００％
注）
・ 家計・正味金融資産は、預金や株式、債券などの金融資産から、住宅ローン、消費者ローン、ショッピングローンなどの負債を控除した残高です。
・家計・正味金融資産には、住宅価格は含まれていません。
・総負債には住宅ローンが含まれています。
